ファイナンシャルプランナー3級 まとめ
【リスクマネジメント】
【保険の基本】
・契約者保護機構
●少額短期保険業者や共済は保険契約者保護機構の加入対象外
・契約者保護機構の補償割合
●生命保険契約者保護機構
→破綻時点の責任準備金の 90%
●損害保険契約者保護機構
→ 保険金の 80%~ 100%
・クーリングオフの手続き
●➀契約の申込日または➁クーリングオフについて記載された書面を受け取った日の
いずれか遅い日から8日以内に申込みの撤回等を書面で行う
・ソルベンシーマージン比率
● 200%が健全性の目安
【生命保険】
・告知義務違反
●告知義務違反があった場合、保険会社は契約を解除することができる
・契約の責任開始日
●➀申込み、➁告知、➂第1回保険料の払込みがすべて完了した日
・保険契約の復活
●復活の場合、未払いの保険料(復活時の保険料は失効前の保険料率が適用)を支払う必要がある
●健康状態によっては復活できないこともある
・定期保険
●保険料は掛捨て
●ほかのタイプに比べて保険料が安い
・終身保険
●保障が一生涯続くタイプの保険
●満期保険金はない
●一時払終身保険の場合、早期に解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る
・養老保険
●一定の期間内に死亡した場合には死亡保険金を受け取ることができ、満期時に
生存していた場合には満期保険金(死亡保険金と同額)を受け取ることができるタイプの保険
・特定疾病保障保険
●がん、急性心筋梗塞、脳卒中の診断があり、所定の状態になった場合に、生存中に死亡保険金と同額の特定疾病保険金が支払われる
●特定疾病保険金を受け取ることなく、死亡した場合は、死亡原因にかかわず、死亡保険金が支払われる
・リビングニーズ特約
●被保険者が余命6カ月以内と診断された場合、生前に死亡保険金が(前倒しで)支払われる
・先進医療特約
●療養時において、公的医療保険の対象となっていない先進的な医療技術のうち、
厚生労働大臣の定める施設で、厚生労働大臣の定める先進医療を受けたとき、給付金が支払われる
・払済保険
●保険期間は元の契約と同じ
●保険金額は少なくなる
●特約部分は消滅する
・延長保険
●保険期間は元の契約よりも短くなる
●保険金額は同じ
●特約部分は消滅する
・生命保険料控除額(2012 年以降の契約分)
●「一般」「個人年金」「介護医療」でそれぞれ
所得税:最高 40,000円(合計で最高 120,000円)
住民税:最高 28,000円(合計で最高 70,000円)
・死亡保険金の課税関係
●契約者=A、被保険者=A
受取人=Bの契約で、Aが死亡し、Bが受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象
●契約者=A、被保険者=B
受取人=Aの契約で、Bが死亡し、Aが受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象
●契約者=A、被保険者=B
受取人=Cの契約で、Bが死亡し、Cが受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象
非課税となる保険金や給付金
●入院給付金
●高度障害保険金
●手術給付金
●特定疾病保険金
●リビングニーズ特約の保険金(被保険者が受け取るもの)
・1/ 2養老保険(ハーフタックスプラン)
要件
契約者=法人、被保険者=役員・従業員の全員、
満期保険金の受取人=法人、
死亡保険金の受取人=役員・従業員の遺族
経理処理
支払保険料のうち半分を資産計上、半分を費用計上
【損害保険】
・地震保険
●保険金額は火災保険(主契約)の 30%~ 50%の範囲で設定。ただし、建物は 5,000万円、家財は 1,000万円が上限
●単独では加入できない。一般的に火災保険に付帯されている
●損害の程度に応じて保険金が支払われるɹɹ
全 損→保険金額の 100%
大半損→保険金額の 60%
小半損→保険金額の 30%
一部損→保険金額の 5%
●地震等が発生した日の翌日から 10日以上経過後に生じた損害については保険金は支払われない
●保険料の割引制度(4種類)は重複適用できない
・自動車保険➀ 自賠責保険
●対人賠償事故のみ補償
●被害者のみ補償
●保険金の限度額は
死亡事故・・・最高 3,000万円
傷害事故・・・最高 120万円
後遺傷害の場合・・・最高 4,000万円
自動車保険➁ 任意加入の保険
●車両保険では、地震、噴火、津波による損害は対象外
●人身傷害補償保険は過失の有無にかかわらず、実際の損害額が示談を待たずに支払われる
・普通傷害保険
●病気、細菌性食中毒、自殺、地震、噴火、津波を原因とする傷害は補償の対象外
●業務中の傷害も補償の対象となる
・交通事故傷害保険
●エスカレーターやエレベーターの事故でも補償の対象となる
・国内旅行傷害保険
●細菌性食中毒も補償の対象
●地震などによる傷害は補償の対象外
・海外旅行傷害保険
●細菌性食中毒、地震、噴火、津波を原因とする傷害も補償の対象
【損害任意保険】
・個人賠償責任保険
●業務遂行中の損害賠償は対象外
●1つの契約で家族全員が補償対象となる
●地震、噴火、津波によって生じた損害は対象外
・PL保険
●製造、販売した製品の欠陥によって他人に損害を与え、損害賠償責任を負ったときに備える保険
・施設所有管理者賠償責任保険
●設備の不備による事故または施設内外で業務遂行中に生じた事故によって生じた賠償責任に備える保険
・受託者賠償責任保険
●他人から預かった物を毀損、紛失等した場合の賠償責任に備える保険
・地震保険料控除額
●所得税では 50,000円を上限として、払込保険料の全額
●住民税では 25,000円を上限として、払込保険料の 1/2
【第三分野の保険】
・がん保険
●入院給付金の支払日数は無制限
●責任開始日から 90 日間(3カ月間)程度の免責期間がある
